第18回自治研全国集会in広島 7月1日より受付開始！　現地実行委員会プレ集会を開催

第18回地方自治研究全国集会in広島現地実行委員会が、10月の自治研全国集会成功に向けて、5月31日にプレ集会を広島市内で開催しました。広島自治労連組合員を中心に中国ブロックの仲間、県内民主団体のみなさん約160人が参加して、情勢を学び、日々の仕事やくらしと結び付け、課題や問題解決について議論し考えあいました。

午前の全体会では、開会にさきだって現地副実行委員長の水馬朋子さん（広島県自治体問題研究所理事長）があいさつ。「いま国会の議論を聞いていると公的医療保険の自己負担増や軍事費増額など、戦争に向かっている状況だが、今日のプレ集会や全国自治研を成功させることでその流れを止めていこう」とよびかけました。

記念講演は、現地実行委員長の門脇美恵さん（広島修道大学法学部教授）が「地方自治の役割について」と題しておこないました。「2024年6月26日公布の「改正」地方自治法による『国の補充的指示権』は再集権化をはかるもので、国によって地方自治が破壊されようとしている」と指摘しました。そして、「『国の補充的指示権』を規定した地方自治法14章は削除すべきであり、住民の大変な時にこそ自治体が力を発揮できる体制が必要」と述べました。参加者からの「国の指示に自治体は逆らえるのか」との質問に「指示自体が適法なのかが問題」と答え、住民と自治体・自治体職員の地方自治をいかしていく力が重要であるとしました。

つづいて現地実行委員会事務局長 浜崎理恵さん（広島自治労連書記長）が、プレ集会までの現地実行委員会や広島自治労連での職場自治研のとりくみなどについて報告。全体会閉会あいさつで自治労連中国ブロック議長 岡本芳行さん（岡山県本部執行委員長）が、「自治研活動が政府の意に反するような政治活動と捉えられないよう、自治研活動を自分たちのものにしていきたい、そのためにも広島での自治研全国集会の成功に向け、中国ブロックとしてがんばる」と決意表明しました。

午後の分科会は、子ども子育て、福祉、平和・憲法、医療、公共の5つのテーマに分かれて、助言者提起や要請レポート報告を受けて活発なとりくみ報告や意見交流が行われました。 　集会終了後、実行委員で短時間のまとめ会を行いしました。現地副実行委員長の中石浩美さん（広島自治労連執行委員長）が、「実行委員の協力で良いプレ集会になった。今日の集会を糧に全国集会の成功につなげよう」と訴えました。