守ろう いのちとくらし・人権　憲法と地方自治をいかし公共を取りもどそう
-6年ぶり完全リアル開催に1200人参加で大成功－

「第17回地方自治研究全国集会in愛知」が10月5日から6日に名古屋市内で開催され、全国の自治体・公務公共労働者、研究者、住民、市民団体からのべ1200人以上が参加。
開会前の歓迎文化行事として、「高校生フェスティバル実行委員会」による群舞が行われました。高校生としての多感な思いや葛藤に応えるため、新入生歓迎イベントや「学費が高い」「震災で何かできないか」など社会問題にも取り組んでおり、「ぜひ私たちのパフォーマンスを見てほしい、現状と思いを知ってほしい」と呼びかけ、会場からは大きな拍手が起こりました。

■「中央（政府）の暴走」に歯止めをかけることも地方自治の役割（記念講演）
記念講演で、伊藤真弁護士（伊藤塾塾長）は、私たちのくらしと憲法の関係についてわかりやすく解説。 そして、先日の自民党総裁選挙からの改憲の動きやウクライナとガザの現状にも触れ、平和と憲法をいかにして守っていくのかを問いかけました。また、憲法13条「すべて国民は個人として尊重される」に触れて、「多数であれば正しいとは限らない」「人間だから間違うこともある」からこそ、冤罪や死刑制度の危険性から国民を守ることや、互いに人権を尊重し合う社会の重要性を話しました。さらに、この間各地で増えている米軍と自衛隊の共同演習や防衛費の大幅な増額にも触れ、「不安を煽るやり方は、ドイツのナチス政権と同じ、過去の過ちだ」「やられたらやり返すべきと言う人もいるが、それでは戦争は終わらない」と話し、「中央（政府）の暴走に歯止めをかけることも地方自治の役割」と参加者に訴えました。

■住民と地方自治を守るため、連帯し行動しよう（基調フォーラム）
基調フォーラムでは、岡田知弘京都橘大学教授をファシリテーターに5人の発言者が各分野から現場の実態や課題などについて報告。会場からも質問や発言があり、全体で『公共』の役割を考えました。
　登壇した岩手自治労連の新沼優書記長は、能登半島地震の被災地復旧・復興の現状について、東日本大震災の経験が活かされていない問題を指摘しました。また、原発問題住民運動全国連絡センター事務局長の栁町秀一さんからは、世界で有数の地震・火山列島である日本での原発立地がいかに危険かを解説。自由法曹団幹事長の山口真美弁護士は、地方自治法「改正」の「国の指示権」問題について、武力攻撃事態への適用の可能性があることを指摘。国土交通労組の佐藤比呂喜副委員長は、羽田空港での飛行機衝突事故をめぐって、空路の安全を支える職場の実態や管制官増員に至った労働組合のとりくみを話しました。
新日本婦人の会沖縄県本部の里道昭美さんは、沖縄県での基地建設をめぐる状況や建設反対運動の現状、米兵による暴行事件と政府による事件の隠ぺい、うるま市で訓練場計画を阻止したとりくみと教訓を語りました。どの発言者も「住民と地方自治を守る立場から、連帯し行動すること」の重要性を訴えていました。

全体会の最後に、事務局団体である自治労連から桜井眞吾中央執行委員長が登壇し、全国からの参加に感謝を述べました。また、迫る総選挙に触れ、2019年の市民連合と野党との政策合意書を紹介し、「安保や原発、働くルールなどへの私たちの要求が明記されている。総選挙の争点にしていただきたい」と呼びかけました。

■さまざまな分野のとりくみ・課題を研究者、市民団体と共有し交流（分科会・講座）
全国自治研2日目は、名古屋国際会議場で15の分科会1講座、名古屋市内で2つの現地分科会が行われました。自治体や公務公共のさまざま分野について、研究者や住民の方からの報告や問題提起、自治体労働者や労働組合からも現場実態を伝えながら進められました。